【賛同募集】「開発協力大綱」見直しにおける開発教育に関する要望書（呼びかけ団体：開発教育協会）

ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、東アジア情勢が緊迫する中、日本の政府開発援助（ODA）の基本的な方針を定めた「開発協力大綱」の改訂作業が足早に進められています。昨年9月に林芳正外務大臣の下に「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」が設置され、わずか3ヶ月後の12月には同懇談会から「報告書」が林大臣に提出されました。外務省はこの「報告書」を受けて、新「大綱」の改訂案を作成し、公聴会の開催やパブリックコメントの募集を経て、今年５月に広島で開催される「Ｇ７サミット」までの策定を目指しているようです。しかし、開発NGOからはその内容を疑問視したり、ODAの今後のあり方を問うたりする声が相次いでおり、外務大臣宛の要請書等がＮＧＯ側から提出されています。
そうした中で、「報告書」が強調するSDGs達成にとって、ESD等の教育の果たす役割の重要性が国連でも合意されているにもかかわらず、そのESDの一翼を担い、これまでの「大綱」に明記されてきた開発教育に関する記述が新「大綱」では削除されることが懸念されるとして、その普及推進に取り組んできたNPO法人開発教育協会では、標記の「要望書」を作成して、今月16日(月)を期限に賛同団体を募集しています。詳細は、以下のサイトをご参照下さい。
　　開発教育協会「『開発協力大綱』の見直しにおける開発教育に関する要望書」
　　開発教育協会「『開発協力大綱』の見直しにおける開発教育に関する要望書」への団体賛同のお願い

　＜関連サイト・資料＞
　　外務省「開発協力大綱の改訂」
　　「開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会」報告書（PDF）
　　Think Lobby 「『開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会報告書』に市民社会が警鐘」
　　日本国際ボランティアセンター「開発協力大綱に対する働きかけ」