〔「開発教育協会ウェブサイト」より引用、詳細はこちらへ〕
2023年4月5日、政府は日本の開発協力政策の基本方針を示す、新たな「開発協力大綱」の案を公開し、これに伴った意見募集（パブリック・コメント／通称：パブコメ）が行われています。
開発協力大綱（案）PDF https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100487296.pdf
案には「開発教育」について以下の通り記載されましたが、これを歓迎するとともに、後退させないことが重要です。
14頁 （３）社会的基盤（情報公開、海外広報及び開発教育を含む。）
「イ 学校教育や社会教育などの場を通じて、開発教育を推進する。国民の日々 の生活や経済活動は、開発途上国を含む国際社会との相互依存の下に成り立っている。開発教育を通じ、幅広い世代が様々な開発課題について主体的に考え、行動する力を育んでいく」
また、人権、ジェンダー主流化、環境、市民社会との連携についての記述は不十分といえます。同時に公表された政府安全保障能力強化支援（OSA）には「OSAの実施に際しては、政府及び政府関係機関が有する資源を最大限に活用すべく、政府が有するその他の国際協力枠組みとの連携を図る」との記述があり、注視が必要です。
パブコメ等で集められた意見は、大綱の内容に影響を与えます。できるだけ多くの市民の意見を届けることが大変重要です。また、パブリック・コメントを送ることは、政策決定過程への市民参加のひとつの方法です。